離婚相談は増えている

離婚相談は増えたの?減ったの?

友人・知り合いを見渡すと、離婚経験者が1人や2人はいますよね。近所にも女手一つで子供を育てている人がいると思います。昔に比べると随分離婚が増えた、今も増え続けてるなあと感じるかもしれませんが、実は離婚件数は平成14年をピークに減り続けているのです。

離婚の相談と実際の離婚が減り始めた!

離婚件数は昭和35年には6万9千組でした。以後ほぼ一貫して増え続け、平成14年に29万組となります。およそ4倍ですね。その間の日本の人口増加率は35%なので、いかに別れる人が増えたかが分かります。
ところが平成14年を境に離婚件数は減少に転じ、平成20年には25万1千組となっています。昭和35年と比べるとまだまだかなり多いのは確かですが、わずか6年間で4万組も減っています。同じく離婚の相談件数もかなり減っています。その間の日本の人口は若干減っていますが、ほぼ横ばいと考えて構いません。なぜ離婚はこんなに大きく減ってしまったのでしょう。
少し考えると、理由は明らかですね。そう、結婚する人が減っているからなのです。婚姻率は高い時で昭和45年男性は0.94(対人口千人)、女性は0.87でしたが、平成17年にはそれぞれ0.72、0.77まで落ちています。結婚する人が減れば離婚も減る、これは当然ですね。

やっぱり離婚相談は増えている

単なる離婚件数ではなく、別の統計を見てみましょう。
結婚している人の数から離婚件数を見た比率は男性の場合平成12年に比べて17年は20?24歳と25?29歳の微減を除けばいずれの年代も上がっています。女性はすべての年代で上がっていて、このことから離婚件数自体は減っていても、離婚率は上がっていると言うことができます。
ではどの年代の離婚率が上がっているか調べてみると、男性は40?44歳が最も増え、その次は45?49歳。女性も同じく40?44歳が最も離婚率が上がっていて、次は35?39歳です。結婚後20年もしくは25年過ぎた熟年離婚が増えていると一時期話題になりましたが、平成12年から17年にかけての統計を見る限り、もう少し若い層の離婚が増えていると言えるでしょう。

離婚はこの先も増えていく?

以上で用いたデータは厚生労働省の平成21年度「離婚に関する統計」です。この統計の前は平成11年度、その前が2年度なので、ほぼ10年おきに発表していることになります。とすると次は平成31年度となり、間もなくです。
離婚件数と直接関係ありませんが、おもしろい統計があります。平成20年裁判離婚の全国平均12.2%に対して割合の高いのは東北や北陸、中部の長野や岐阜などの内陸部です。寒い地域の方が離婚ではもめることが多いということです。最も低いのは沖縄の8.0%、10%を割っているのは他に大阪だけです。
また別の統計では、離婚全体に占める「外国人を配偶者に持つ人の離婚」の割合は平成8年以降ずっと増え続けていて、この先の離婚件数に影響してくるかもしれません。
さて次回の統計ではどんな変化があるでしょう。その頃には他人事ではなくなっているかもしれません。