離婚のための相談方法を知っておこう

一生添いとげると誓い合った二人が、何かの理由で離婚する場合もあるでしょう。当事者同士の合意によって届け出をする協議離婚をはじめ、調停離婚や審判離婚、裁判離婚などの離婚制度があります。どれが二人にとって良い方法なのかよく考えて選ぶべきです。

夫婦の義務と協議離婚

婚姻することで、夫婦にはお互いにいくつかの義務が生まれます。そして、そのいずれかの義務を怠ったがために離婚という形になることがあります。日本では、家庭内で起こる問題は、できるだけ当事者たちにまかせて、法律がかかわるのは最終的な段階になってからというのが、一般的な考え方ではないでしょうか。
離婚も、当事者同士で話し合いをして、二人の間で離婚を相談して話がまとまれば、どんな理由があろうと離婚することが出来ます。このような離婚を「協議離婚」といいます。この協議離婚で離婚する夫婦の割合は、9割以上にものぼります。協議離婚は、離婚届の用紙に必要事項を記入して役所に提出することで、記入漏れなどの不備がなければ離婚成立となります。

話し合いがつかない場合は家庭裁判所に任せましょう

当事者同士で話し合ったのだけれども、条件などでもめて、離婚が相談で終わらなかったなかった場合はどうなるのでしょうか。その場合は、まず家庭裁判所で離婚調停をすることになります。家庭裁判所で調停委員に二人の間に入ってもらい話し合うことになります。話し合いがまとまれば離婚成立となります。
しかし、調停によっても話がまとまらない場合もあり、調停委員の判断で審判にまわすことになった場合や、金銭問題で解決ができない場合などは、家庭裁判所で審判をすることになります。この審判による離婚を「審判離婚」といいます。その審判の結果にも納得がいかないときは、訴訟を起こして離婚請求をするこになります。これを裁判離婚といいます。

離婚の届出の効力

離婚の届け出をすることによって生じる効力の面から、協議離婚とその他の場合とでは、違いがあります。協議離婚の場合は、離婚届を役所の窓口に提出した時点で離婚が成立します。裁判離婚や、家庭裁判所の調停によって離婚を決める調停離婚の場合は、判決または調停が成立した時点ですでに離婚成立となるので、届け出は決定した事実について形式的に出すものとなります。
離婚が相談によって成立るすと、離婚によって氏を改めた者がその戸籍から出て、婚姻前の戸籍にもどるか、新たに戸籍をつくることになります。戸籍の身分事項欄には、協議離婚によるものか、あるいは裁判や調停によるものかなど、どんな事情で離婚したかという事実が明記されます。戸籍には、その人の生涯に起きた法律的な事件のすべてが記されていくということになるわけです。